2020年3月24日、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は日本電信電話株式会社（以下、NTT）とスマートシティ事業における業務資本提携を行い、スマートシティを実現する上での共通基盤となる「スマートシティプラットフォーム」の構築を行う事を発表した。
「スマートシティプラットフォーム」の構想図トヨタは、クルマづくりの会社から、自動運転を含めクルマに関するあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への変化を目指している。その中でトヨタは、CES2020において実証都市「Woven City」構想を発表するなど、スマートシティの取り組みに着手し始めている。そのスマートシティを構築する上で重要なのが、参画するステークホルダー全てがデータを利用できる共通基盤である。今回の提携は、NTTの持つ通信インフラ基盤を利用することで、都市における様々なデータをオープンに流通・管理できる基盤を作る事が目的である。
複数の企業・自治体が参画する「スマートシティプラットフォーム」
「スマートシティプラットフォーム」は、トヨタとNTTをコアにしながら、様々なパートナー企業が参画するオープンプラットフォームを構想している。また、都市間連携や政府の都市OSアーキテクチャとの連携も行う予定だ。
トヨタ 代表取締役社長 豊田章男氏トヨタ 代表取締役社長 豊田章男氏は、「スマートシティプラットフォーム」を構築する事で、リアルの生活に関わる街のデータを、多くのステークホルダーに活用してもらうことを目指す旨を述べた。
NTT 代表取締役社長 澤田純氏NTT 代表取締役社長 澤田純氏は「NTTの強みは、日本の各地域に行き渡った通信インフラを持っていることだ」として、通信インフラの提供を行う事で、トヨタのスマートシティにおけるオープンプラットフォームの構築を支えていく事を語った。
