長崎市は24日、4月1日付の人事異動を発表した。局・部長級では、長崎原爆資料館の初の女性館長として、篠崎桂子原爆被爆対策部援護課長を起用する。新型コロナウイルス対策を担当する危機管理監に山口典昭南消防署長を充て、教育委員会事務局学校教育部長に大塚潤学校教育課長が就く。
組織改正では、日本版DMO（観光地域づくり推進法人）の関連事業とMICE（コンベンション）誘致の連携強化に向け、DMO推進室とMICE推進室を新設の「交流戦略推進室」に統合する。「学校給食センター整備室」も設ける。
全体の異動規模は857人と昨年より50人少ない。内訳は局・部長級24人、次長級15人、課長級65人、課長補佐11人、係長級95人など。職員数は昨年から19人増え3100人となる見込み。一般事務の課長級以上の女性割合は18.1％と昨年から1.5ポイント上昇する。
主な局・部長級では、市民健康部理事（地域医療担当）に水蘆崇秘書広報部秘書課長、水産農林部長兼農業委員会事務局長に向井逸平まちづくり部政策監を登用する。土木部長に松浦文昭理財部契約監察監、消防局長に北村正次長兼中央消防署長を充てる。大久保一哉長崎原爆資料館長は商工部理事兼中央卸売市場次長となる。
