東京駅周辺のスマートシティ化を手がける大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムは3月25日、データ利活用などについて定めた「大丸有スマートシティビジョン」を策定した。他のまちでも展開可能なデータ利活用のモデル確立を目指す。同コンソーシアムは三菱地所（東京都千代田区）など同エリアの有力企業が会員となっている大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会に加え、東京都と千代田区で組成されている。
人やモノの動きやエネルギー消費など、リアルタイムで都市からのデータを収集し、可視化・分析などを行い、課題解決や効率性向上、新たな取り組みへの創造などにつなげていく。統合データの基盤を作り、デジタルマップ上でのデータの可視化や、新たなサービス創出などのため必要なデータを引き出せる司書機能を設ける。
同コンソーシアムでは多様な事業者と新技術を活用した実証実験を行い、大丸有地区のスマートシティ化への実装を進める他、各地のエリアマネジメント団体との連携を通じて、他エリアでのスマートシティの進展に寄与する方針としている。
