赤字の近江鉄道が存続へ、滋賀

法定協議会で決定

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近江鉄道の鉄道事業の在り方を検討する法定協議会で議論する、会長の三日月大造滋賀県知事(前列右)=25日午後、滋賀県東近江市

 沿線の人口減少で1994年度から赤字が続く近江鉄道(本社・滋賀県彦根市)の鉄道事業の在り方を検討する法定協議会が25日、同県東近江市で開かれ、通学や日常生活で利用頻度が高いとして存続させることが決まった。鉄道は彦根市など5市5町を走り、2018年度の年間乗車数は約483万人。今後、自治体の財政負担の割合などを協議する。

 この日の協議会では、沿線市町や地元団体から「観光客の交通手段として必要」「なくなればにぎわいが喪失する」との声が上がった。会長の三日月大造知事が存続案を示し、了承された。

 協議会は昨年設置。沿線の利用者へのアンケートなどを実施してきた。