「新型コロナウイルス」感染拡大の影響が、裾野が広い自動車メーカーにも波及している。
マツダは3月24日、感染拡大に伴う部品調達や海外での販売低迷を受け、生産調整を明らかにした。広島と山口の国内2工場を一時的に停止する。トヨタも23日、国内5工場、7ラインを4月3日から一定期間の稼働停止を発表している。
トヨタは3月19日、愛知県内の工場の従業員が新型コロナの陽性反応が出たほか、24日には子会社のトヨタ自動車九州で従業員の感染が判明し、勤務していた生産ラインを停止した。
東京商工リサーチ（TSR）は、主要自動車メーカー7社（単体ベース）と直接取引している1次取引先と間接取引の2次取引先の社数、従業員数、売上高を緊急調査した。
主要7社の1次、2次の取引先総数は2万6,937社（重複除く）に及び、従業員合計は946万2,788人、売上高合計は756兆9,917億円と、巨大産業の片りんが覗く。それだけに新型コロナの感染拡大は、自動車メーカーでは工場の操業停止、減産など直接的な影響だけでなく、販売網など数多くの取引先にも間接的な影響が及ぶ。
※ 本調査はTSRの企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、自動車メーカー主要7社（単体）の仕入先、 販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分類して抽出し、分析した。※ 1次取引先は、直接取引のある取引先。2次取引先は、1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
※ 自動車メーカー7社は、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業、SUBARU。
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今回、工場の一時停止を発表したマツダの1次仕入先は796社で、従業員数は33万1,837人。2次仕入先は3,264社で、従業員数は263万7,629人に広がる。一時的とはいえ、工場の操業停止は工場周辺の下請け企業に加え、地域への様々な企業にも影響が及ぶ。
また、工場の操業停止にとどまらず、「新型コロナ」の収束まで時間が長引くと、その影響は販売部門、修理等のサービス部門など多方面に拡大する。「新型コロナ」感染は世界的に広がり、国内だけでなく海外への影響を含めた考慮も必要で、当面、自動車メーカーの動向から目が離せない。
自動車メーカー主要7社国内取引状況調査
