現金給付は収入減世帯が対象

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 政府の緊急経済対策の大枠が25日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナウイルス感染症で収入が減少した世帯を対象にする。事業費の総額は国内総生産(GDP)の約1割に相当する56兆円を上回る。