中国演出行業協会は10月14日、公式ミニブログ内で声明を出し、近頃ネット上で話題の「インターネットのライブ配信に許可証が必要になる」という情報はデマであると発表した。現在中国では、ネットパフォーマンス（ライブ配信）分野に業界統一の職業認証体系がないため参入条件が緩く、いわゆる「就業に必要な許可証」が存在しない状態だ。
実際のところ、公式がデマを打ち消すまで、「ライブ配信に許可証が必要になる」という情報に対しネットユーザーからは肯定的な見方が多かった。2018年以降、2,100名以上のライブ配信者が低俗な配信コンテンツによりブラックリスト入りしているというデータもある。業界の参入条件を高く設定し、職業として基本的な認定を行うことはネットのライブ配信をクリーンにするために避けては通れない道なのかもしれない。
解説:
第43回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2018年12月の時点で中国のインターネットライブ配信ユーザーは3.97億人に達している。巨大市場には玉石混交がつきものだ。ライブ配信の混沌とした状況は業界の敷居が低すぎることと密接に関連している。2018年8月から実施されているネットライブ配信実名制度によるフィルタリング作用は限定的であり、許可証を取得したうえで配信するという政策が実現すれば、配信コンテンツの規制や選別システムの構築が可能になり、業界の発展を支えることに繋がるだろう。
