アリババ（ALIBABA）の最新の財務報告書によると、2019年12月31日までの2020年第3四半期売上高は1,615億元で前年比38％増、純利益501.3億元、前年比62％増となった。売り上げの内訳では直販型eコマースの営業利益が増え、クラウドコンピューティングでも大幅な成長が見られた。eコマースの収益には、オンラインショッピングサイト天猫超市（TMALL）やオンライン生鮮食品販売の盒馬（FRESH HEMA）が含まれる。
そのうち、アリババのクラウドサービスプロバイダーであるアリババクラウド（ALIBABA CLOUD）は第1四半期の売上高が107億元、前年同期比62％増となった。これにより、アリババクラウドはアマゾン（AMAZON）とマイクロソフト（MICROSOFT）に次いで世界で三位となり、中国で初めて1四半期の売上高が百億元を超えるサービス企業になった。新型コロナウイルスの流行で、リモートワークの需要が急増している。この状況がアリババ傘下のスマートワークプラットフォーム釘釘（DING TALK）にとっては追い風となった。アリババクラウドは今四半期も引き続き高い成長率を維持するものと思われる。
解説:
これまでアリババの収益成長は、11か月連続で40％以上の収益成長を成し遂げたが、今期4四半期でわずかに低下した。新型コロナウイルス流行が経済界全体に打撃を与えており、アリババもサプライヤーへのサポートと資金提供が必要になっている。さらに、第1四半期は通常ECサイトにとってもオフシーズンで、アリババの収益が伸び悩む時期でもある。しかし、新型コロナウイルス流行の影響で、リモートワーク以外にも生鮮食品小売サービスやオンライン教育などの需要が急増しており、アリババにとっては今後の成長を支える要素となる可能性がある。
