「大湾区経済イノベーション研究」発表、制造業の安定成長が焦点

広東省統計局は「粤港澳大湾区工業経済イノベーション駆動研究」を発表した。報告では2018年の工業増加額を指標に、珠海、深圳を含む都市の工業増加額の成長率がともにGDP成長率より高く、珠江デルタ都市の工業のGDPに対する牽引作用は依然として顕著であると指摘している。

国家統計局が発表した中国の製造業購買担当者指数(PMI)によると、過去12ヶ月間のうち、中国のPMIは8ヶ月間にわたり、景況感の改善と悪化の分岐点である50%ラインの下に位置していた。「工業空洞化問題」が日増しにはっきりとした姿を見せつつある。現在、中国のサービス業シェアの比較的高い都市は製造業の重要性にますます注意を向け始めている。深圳、珠海などの都市は戦略の策定において、制造業を25%の水準に維持する意向だ。

解説:

昨年初めに発表された「粤港澳大湾区発展計画綱要」では、大湾区の「グローバルな影響力を備えた国際科学技術イノベーションセンター」としての位置づけが明確にされている。なかでも製造業のモデルチェンジと高度化という使命は戦略的位置づけを実現する上での重要な段階だ。サービス業シェアの上昇は大都市発展の法則ではあるが、成長速度が過度に速い場合、GDF成長速度の低下を招くことが多い。工業の「土台」の安定化は、新たな成長ニーズに直面した大湾区にとってとりわけ切実だ。

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