最近、中国共産党中央委員会と国務院は「交通強国建設綱要」（以下「綱要」）を発行した。「綱要」は、2020年までに従前に策定された社会交通建設プロジェクトと、「十三五」（第13回5ヵ年計画）の近代的な総合交通システムの開発を完了させるとしている。 2021年から今世紀中頃までにかけて、強力な輸送国の建設を二つの段階に分けて推し進め、 2035年までに「交通強国」を建設すると説明した。
「交通強国」の建設とは、具体的には高速鉄道に代表される高速ネットワーク、通常の鉄道路線に代表される基幹交通網、省道に代表される国内交通網に加え国内移動と高速物流ネットワークにより高速サービスシステムの建設を意味している。
解説:
中華人民共和国は建国70年の間、物流産業が飛躍的な発展を遂げてきた。2018年、中国港湾の貨物取扱量は世界一となった。また、2018年末には、中国鉄道事業の走行距離は合計132,000㎞となり、高速鉄道の総走行距離も世界一となった。とはいえ、中国の輸送開発には未解決の課題もある。例えば、遠隔地のインフラがいまだ貧弱で、研究開発による改善の余地が多分にある。さらに、そうした地域では物流網が十分に発展しておらず、物流コストも高く、効率も高くないといった問題が残されている。
