熊本市・近見の液状化防止、8区域同意 地下水位工法対象

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 熊本市は25日、熊本地震で液状化被害が起きた南区近見地区の対策工事について、地下水位低下工法を用いる8区域(計約35ヘクタール)の全てで、地権者から着工の要件となる8割以上の同意を得たと発表した。

 市震災宅地対策課によると、同工法は、鋼矢板で囲んだエリアの地下水位を下げることで液状化を防ぐ。先行して要件を満たした1区域(近見2丁目の一部、約0・7ヘクタール)は昨年8月に着工し、4月中に完了の見込み。5月中にも地下水位を下げ始める。残る7区域も順次、着工に向けた手続きを進める。

 一方、同工法の適用が難しい4区域(計約10ヘクタール)はセメントを柱状に埋める地盤改良工法を計画。既に地権者への個別説明をほぼ終えており、3月中旬時点で5割~6割の同意を得ているという。

 市は、二つの工法による計45ヘクタールの液状化防止対策について、2023年度の工事完了を目指す。大西一史市長は会見で「事業のスピードアップを図りたい」と述べた。(久保田尚之)