政府、入国拒否対象地域追加 東南アジアなど11ヶ国からの入国も14日間待機要請

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政府は、入国拒否対象地域を追加し、検疫を強化する。

3月27日午前0時から、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン市国、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクの欧州21ヶ国とイランに14日以内に滞在歴のある外国人の入国を、特段の事情がない限り拒否する。

3月28日午前0時から、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンからの入国者に対し、検疫所長が指定する場所での14日間の待機と、国内での公共交通機関の利用を自粛するよう要請する。これらの国に所在する大使館や総領事館で3月27日までに発給された、一次・数次査証の効力を停止し、査証免除措置も順次停止する。これらの措置は4月末までの実施を予定する。

いずれも開始日時以前に出発した航空機、船舶の利用者は対象外となる。