国民年金(1)

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■みんなの生活を支えています
日本に住所のある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります(外国籍の方や中・長期在留の留学生も含む)。国民年金に加入しなかったり、保険料を未納のままにしていると、将来の「老齢基礎年金」や、万一のときの「障害基礎年金」「遺族基礎年金」が支給されない場合があります。所得が少ないなどで保険料の納付が難しい場合には、保険料の免除・猶予の制度をご利用ください。
※新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、資格取得等の届け出は郵送で手続きすることもできます。詳しくは、お問い合わせください。

◇令和2年度の国民年金保険料
令和元年度(平成31年度)に比べ、月額で130円引き上げられます。
定額保険料:月額16,540円
※付加保険料として月額400円を上乗せして納付すると、老齢基礎年金額を増やせます(増やせる金額は年額200円×付加保険料納付月数)。

◇令和2年度の年金額(年額)
老齢基礎年金:78万1,700円(満額の場合)
障害基礎年金:
・1級…97万7,125円
・2級…78万1,700円
遺族基礎年金:78万1,700円
障害基礎年金・遺族基礎年金の子の加算額:
・第1子・第2子…22万4,900円
・第3子以降…75,000円

■国民年金の加入・変更の届け出をお忘れなく
◇加入者の3つの種別
・第1号被保険者…自営業などの方と配偶者、学生・アルバイトなどの方
・第2号被保険者…会社員・公務員(厚生年金の加入者)などの方
・第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている配偶者

※20歳になる3か月前以降に海外から転入した方は区医療保険年金課・特別出張所に届け出が必要

■保険料の支払いが難しいときは免除・猶予の申請を
区医療保険年金課年金係にご相談ください。保険料の免除等は、原則として毎年度申請が必要です。免除等の期間は、国民年金の受給資格に必要な期間に算入されます。

○学生納付特例制度
対象校の学生で本人の前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予されます。学生納付特例の期間は老齢基礎年金の受給額には反映されません。

○免除(全額免除・一部免除)制度
・本人だけでなく、配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が全額または一部免除になります。
・退職(失業)した方は、特例免除制度を利用できます(配偶者・世帯主の所得が一定額以上の場合は利用できません)。
※新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届け出をされている方もご相談ください。

○納付猶予制度
50歳未満の方で世帯主の所得にかかわらず本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予されます。納付猶予の期間は老齢基礎年金の受給額には反映されません。

◇上記のいずれの制度も申請時点の2年1か月前の月分までさかのぼって申請できます。申請期間に対応する前年の所得で審査するため、承認されない場合もあります。

○産前産後期間の免除制度
平成31年2月1日以降に妊娠85日以後で出産または出産予定の第1号被保険者が対象です。出産(予定)日の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は出産(予定)日の3か月前から6か月間)が免除の対象です。産前産後免除期間として認められた期間は老齢基礎年金等の受給額に反映されます。