自民党県連は26日、新型コロナウイルス感染症の水際対策のさらなる強化など7項目の要望書を県に提出した。
要望は▽空港、離島便のターミナル施設などへの赤外線型体温計の配置、クラスター発生時の備え▽雇用調整助成金の県単独上乗せの検討▽旅館や飲食店などの事業継続の指導、安心安全な市民生活ができる相談窓口の整備－など7項目。
同日、外間雅広県連幹事長が中村法道知事に要望書を手渡した。前田哲也政調会長は「終息が見えない状況の中、県民生活、経済活動の再スタートを行政が導くことが肝要」と強調した。
中村知事は「感染拡大防止、予防についての緊急対策を取りまとめているところ。速やかに関係予算の編成を含めて検討したい」と述べた。
