熊本地震の県追悼式 規模縮小し開催 遺族や首長に絞る

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 熊本地震が発生した4月14日に開かれている県主催の犠牲者追悼式について、県が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今年は規模を縮小した上で同日に開催する方針を固めたことが26日、分かった。

 会場は、例年通り県庁地下大会議室。関係者によると、当初は前年並みとなる約350人の参列を予定していたが、今年は密集を避けるため、犠牲者遺族や被災地の市町村長、県幹部ら100人程度に絞る。閣僚や中央省庁職員、国会議員ら県外からの参列は取りやめる。

 県は日程の延期も含めて検討してきたが、「犠牲者を悼み、地震の風化を防ぐ」追悼式の意義を重視。参加者が特定でき、密閉空間を避けることなど、県が25日に公表した主催行事開催の目安にも合致すると判断した。近く正式発表する。

 当日は、会場で参列者の体温チェックや消毒、小まめな換気や座席の間隔を空けるなど感染防止対策を徹底する。事前に発熱や持病がある人には参加しないよう呼び掛ける。

 発生から丸9年を迎えた東日本大震災では、政府が新型コロナの影響で3月11日の追悼式を今年は中止。被災した岩手、宮城、福島3県の地元自治体でも、追悼行事は「規模縮小」や「献花のみ」「中止」と対応が分かれた。(内田裕之)