「新型コロナ」の影響で商品仕入が困難に、

 (株)和倉屋金物店(TSR企業コード:580025322、法人番号:4220001015566、七尾市白馬町70-3-18、登記上:七尾市生駒町19、設立1949(昭和24)年6月、資本金3765万円、和倉久勝社長)は、3月27日までに事業を停止し、破産申請を西雅哉弁護士(西徹夫法律事務所、金沢市大手町2-25、電話076-222-5050)に一任した。
 負債総額は約2億2000万円。

 1833(天保4)年9月に創業し、1949年6月に法人化。当初は家庭用金物の販売を主体としていたが、その後、管材や住宅設備機器などの卸売へシフトした。ピークとなる1991年5月期には売上高8億3900万円を計上していたが、景気低迷で減収傾向をたどり、2019年5月期は売上高約1億7000万円にまで落ち込んでいた。赤字計上が続き債務超過に陥るなか、金融機関へ借入金のリスケジュール要請や商工調停士を交えての経営改善に取り組んできた。
 こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、住宅設備機器などの仕入に支障をきたすなど、業況はさらに悪化。先行き見通し難から、3月27日までに事業を停止した。

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