中村法道知事は27日、国の新型コロナウイルス感染症緊急対策を受け、総額40億2700万円の本年度と新年度の一般会計補正予算を専決処分した。中小企業向け資金繰り支援の融資枠拡大や、医療設備費などを盛り込んだ。
長崎県の緊急資金繰り支援資金は、融資枠を10億円から100億円に拡大するため、金融機関への県預託額と保証料補助費31億1800万円を計上した。休業手当などを補助する国の雇用調整助成制度については、県独自で上乗せして企業負担を3分の1から10分の1に軽減する。これに伴い、2億3500万円を組み込んだ。
感染症対応医療機関の医療設備費として3億1900万円。防護具や人工呼吸器などを導入し、外来の受け入れ態勢を1日10機関80人から同25機関200人に、入院病床数を10機関38から27機関155まで増やす。また、離島から重症患者をヘリコプターや船で搬送するための医療機器費として1800万円を盛り込んだ。
感染の有無を確認するPCR検査機器を県の行政機関に1台追加し、1日当たりの検査可能件数は、医療機関への委託も含め最大170件になる見込み。
県財政課は「県民生活や地域経済への影響を和らげ、感染症の予防や拡大防止に向け対策を強化したい」としている。
