新型コロナウイルスの猛威は3月に入ると欧米各国に及び、米ニューヨークはじめ主要都市での外出制限という事態に至っています。景気への深刻な打撃を懸念して、全世界でパニック的なリスク資産処分が一段と加速しました。
日経平均や米ダウ工業株30種平均など、主要指数は直近高値からの下落率が3割を超え、2008年のリーマン・ショックを彷彿させる展開となりました。が、先週は一転して日本株をリード役に週初から軒並み急反発、最悪期通過の気運も浮上しています。
極端な景気悪化をおおむね織り込んだと見られるうえ、主要国の大規模な金融・財政政策が出揃いつつあること、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、本格的な外出制限・移動制限がいずれは効果を上げるとの期待が支えとなっています。
主要国の株価はどう推移？
下図で各国年初来の株価動向を見てみると、感染震源地の中国株は強力な封じ込め策の効果がいち早く発現、政策効果も加わって最も軽微な下げにとどまっています。
先週、東京都の感染拡大・外出自粛要請が話題となった日本についても、増加したとはいえ感染者数は全国で累計1,400人強、死亡者は50名ほど（先週時点）。感染者数が5万人超えの米国、中国、イタリア、スペイン（死者はいずれも千人超え）に比較すれば十分にコントロールされているといえます。
歴史的な低バリュエーション
日経平均株価は3月13日ザラ場、3年4ヵ月ぶりに1万6,000円台に突入しました。下図に示す通りこの水準は過去（2005年以降の集計）の価格帯別累積売買代金のもっとも厚い、つまり押し目買いの効果などで下げ止まりやすいと見られるゾーンに届き、ようやく売り一巡感が生じました。
ファンダメンタルズ面では、株価純資産倍率が0.8倍台、予想配当利回り3％超え、といずれもリーマン・ショック当時の割安水準に到達したことも、中長期投資家の買いを誘いやすかった要因と見られます。
グラフは省きますが、株価調整の短期的スピードを測る各種テクニカル指標からも、25日騰落レシオの50％割れや25日移動平均乖離率のマイナス20％割れなど、2008年当時に匹敵する極値を付け、底値到達をうかがわせる状況だったと言えます。
信用取引や裁定買残（先物と現物の鞘取り）などの先高期待を背景とした「仮需」も数年来のボトム水準まで低下、需給面でも転換点に達したことを感じさせます。
＜写真：ロイター/アフロ＞
期末需給も反転の追い風に
日本株が先行底入れした背景には、日本独自の需給要因も追い風となった可能性があります。3月決算企業の配当権利取りを目論んだ個人投資家などの買いが入りやすいうえ、機関投資家の配当再投資の思惑から、例年この時期の株価は堅調に推移しやすい傾向があります。
そもそも1〜2月は決算前の整理売り、利益確定などの期末処理が先行して下げやすい面もありますが、それらが一巡する3月中旬からは足取りを強めるケースが多く観測されてきました。
上図には1〜3月に15％級の短期調整を強いられた過去6局面（2000年以降）の平均値を図示しました。平均パターンでは3月15日に底打ちして2〜3ヵ月程度の回復局面を描く格好となっています。
下表に示すように底打ち後、2割前後の株価上昇を示しており、今回に当てはめれば2万円程度への回復が望めるということになります。ちなみに6回平均のグラフでは、半年後に再度2番底をうかがう姿となっている点がやや気がかりと言えそうですが、リーマン・ショックのような極端な信用収縮の懸念は小さいと考えれば、5回平均つまり底割れなしのイメージを想定したいところです。
＜文：投資調査部 林卓郎＞
