新型コロナウイルス/日建連/対策室設置、緊急事態宣言時も事業継続

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は「新型コロナ感染症対策室」を27日付で本部に設置した。政府が私権を制限できる「緊急事態宣言」を発令した場合に備えて万全の体制を整え、必要な対策を講じていく。

緊急事態宣言に基づく都道府県知事などが発令する措置を踏まえ、対策室を設け適切な対策が取れるようにする。政府の要請に基づく調査への対応や建設業界の新型コロナウイルス感染症対策の問題点の把握、会員からの要望の取りまとめ、政府への提言などを担う。

室長には山本徳治事務総長が就いた。次長は菱田一専務理事(建築担当)と小池剛専務理事(土木担当)が務める。

政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置した。今後、新型コロナウイルスの全国的で急速な流行によって、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、緊急事態宣言を出すことが可能になる。