自民党は3月30日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議を開催。財政規模20兆円、事業規模60兆円の対策提言をとりまとめた。事業規模60兆円はGDP（国内総生産）の10％を超える。消費税5%減税に相当するという10兆円規模の給付金・助成金による措置も含め、補正予算案を作成する政府に提言する。
中小企業、フリーランスも含めた小規模事業者へも助成金を支給する他、民間金融機関においても無利子で借りられるよう利子補給を提言する。また個人への現金給付も盛り込む。岸田文雄政調会長は冒頭、「事業・雇用を守らなくてはならない。リーマンショック時は財政規模15.4兆円、事業規模は57.8兆円だったが、今回はそれを上回る対策を用意する。そして企業も個人も現金給付を考える」と述べた。
3月27日に2020年度予算が成立したばかりだが、政府では4月上旬に補正予算案をとりまとめ、国会に提出する方針としている。
