東西南北

　新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として、多くの国で外出自粛令（クアレンテーナ）やそれ以上に厳しい都市封鎖（ロックダウン）が採用され、経済活動が止まっているが、それらを採用している国で国家元首の支持率が上がっている。死者数１位のイタリアではコンテ首相の支持率が６２％まで上がり、感染者１位の米国でも隔離を呼びかけるトランプ大統領を５１％が支持。フランスでもマクロン大統領の支持率が２年ぶりに５０％に達し、英国のジョンソン首相の支持率も５５％に上がった。経済活動が止まろうが、死者が多かろうが、前向きにコロナ対策をしている方が受けが良いようだ。ボウソナロ大統領も戦略を変えてみては？  
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　極右の首相が政権を握っている東欧のハンガリーでは３０日、政府の主導するコロナ対策の遵守を無期限で絶対化する法案が通過した。それによると、クアレンテーナを守らない国民には最大で８年の実刑、コロナウイルスに関して間違った情報を流す人には５年の実刑を科すという。これはこれで問題を招いているようだが、同じ極右政権の国でもこうも違うのか。この基準なら、ボウソナロ大統領や息子たちの行為は完全に法律に引っかかるが。 
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　日本の国民的コメディアン、志村けんがコロナにより命を落とした。他の犠牲者と同じ、「一つの命」ではあるが、影響力のあった人だけに国中が悲しんでいる。志村は７０歳で亡くなったが、ブラジルも芸能界やサッカーの世界にそれ以上の年齢の国際的有名人が非常に多い。同じような悲しみは避けたい。