イベント業者、税制で支援

自公、コロナ対策で協議

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 政府、与党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで業績が悪化しているイベント事業者に対する税制面での支援として、チケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の税負担を軽減する検討に入った。払い戻しを減らすことで、事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支える。

 コロナの感染拡大を防ぐため、全国的に大規模なコンサートやイベントを中止する動きが広がっている。事業者はチケットの購入者への返金に追われるが、購入者の中には事業者の経営に配慮し、払い戻しを求めないケースもあるという。