新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本政策投資銀行（政投銀）は30日、十八銀行（長崎市）、親和銀行（佐世保市）を含む地銀6行と災害対策業務の協力協定を締結した。被害に遭った事業者への融資などに協調して対応する。
政投銀九州支店によると、同協定は全国の地銀と締結を推進しており、九州は計10行となった。新型コロナに起因する生産停止や風評被害などを受けた事業者に対し、事業性評価に基づき円滑に融資することを主に想定。政投銀の資金力を生かし、融資リスクが高くても対応していくという。
政投銀は「各行との連携を一層深め、円滑な金融仲介機能の発揮に努める」としている。
同協定は新型コロナに限らず、国内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロも対象。出資ファンドをつくる可能性もあるとしている。
