国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表した。持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、前年同月比12.3%減の6万3105戸と8カ月連続の減少となった。持家は11.1%減の1万9557戸で、1月に続く2万戸割れ。2カ月連続の2万戸割れは1963年1月の1万4803戸と2月の1万6978戸以来57年ぶりとなった。
消費増税の影響もあり持家は7カ月連続の減少で、2ケタ減は2カ月連続。国交省によるとまだ新型コロナウイルスの影響はないものの、民間からのヒアリングで総合展示場への来場減が報告されており、3月以降は悪影響が懸念される。
分譲住宅は3.9%減の2万362戸で4カ月連続の減少。うち戸建ては7.9%減の1万907戸で3カ月連続減少、マンションは2.4%増の9353戸で4カ月ぶりの増加となった。マンションは中部圏で16.2%増、近畿圏では大阪府や京都府で大規模物件があり38.8%増。貸家は18.9%減の2万2638戸で18カ月連続の減少となり、2カ月ぶりの2ケタ減。アパートローン審査の厳格化などの影響が続いている。貸家の2万2000戸台は、2013年2月の2万2257戸以来。季節調整済年率換算値は前月比7.2%増の87万1000戸で2カ月ぶり増となった。
