不動産経済研究所（東京都新宿区）は3月31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業者別供給専有面積ランキング」を発表した。全国トップは前年に続き住友不動産で、前年より21.5%縮小したものの2位の野村不動産に約10.4万m2の差をつける39万1386 m2だった。
このランキングは分譲マンションの専有面積の供給規模によるもので、複数社の出資によるジョイントベンチャー（JV）は事業比率に応じて案分している。トップ10は下記の表の通り。4位に近畿圏トップのプレサンスコーポレーションが入った。
首都圏のトップも住友不動産で28万1175 m2。2位は野村不動産の22万5914 m2、3位は三菱地所レジデンスの16万1302 m2。近畿圏はトップのプレサンスコーポレーションが13万9191 m2、2位はエスリードの6万6398 m2、3位は住友不動産の5万326 m2。プレサンスとエスリードはコンパクト住戸を中心に供給している。
