東京都は3月31日、防災都市づくり推進計画の基本方針改定を発表した。新基本方針の期間は2021～30年度まで10年間。地震時の大型火災が懸念される木造住宅密集地域の不燃化へ、28地域・約6500haの整備地域のうち不燃化領域率70%以上の地域数について、2025年度に半数以上、2030年度に全地域を目指す。
木密地域は2016年の現行計画で約1万3000haあるとされたが、2019年は約8600haに減少したことを明記した。都では2012年に「木密地域不燃化10年プロジェクト」を開始。不燃化特区制度として老朽住宅の除却や建て替えに助成などを行っている。現行計画は木密地域約6900haを整備地域とし、整備地域の不燃化率の目標は70%。2006年の56.2%から2018年には63.0%にまで上昇している。今回、整備地域は約6500haとし、2021～25年度までの新たな整備プログラムを2020年度に策定する。
また都は都市再生機構（UR、神奈川県横浜市）と協定を締結。木密不燃化にあたり、延焼遮断帯となる特定整備路線を整備する際に立ち退きが必要となる場合の代替地の取得をURが行い、地権者へ提供を行う。
