新型コロナウイルス感染拡大を理由にした長崎県内企業の従業員解雇数（予定含む）が計51人に上ることが31日までの長崎労働局の調査で分かった。同労働局は、休業で対応している企業が4月以降、人員削減に踏み切るケースも出てくるとして動向を注視している。
同労働局によると、2月14日から3月27日までに3社を把握。ホテルが31人を削減した。別のホテルは9人を解雇する見込みで、いずれも新型コロナ流行に伴う宿泊者数の減少を理由に挙げている。このほか警備業者がイベント中止などで11人の人員整理を予定している。
一方、県内在住の新卒者の就職内定取り消しは今のところ確認されていないが、福岡県の製造業とホテルにそれぞれ就職予定だった本県の高校生2人が、いずれも4月の入社時期が延期となった。
雇用維持のため休業手当費用を国が支援する「雇用調整助成金」は新型コロナ流行を踏まえ、4～6月は要件緩和や助成率アップなど特例措置が拡大される。同労働局によると、県内企業からハローワークなどに寄せられた相談件数は延べ451件を数える。同労働局は「事後も届け出ができる。今後は申請が増えるだろう」としている。
