ショート動画プラットフォーム抖音（海外版はTikTok）が「共同購入」の営業販売ツールをローンチ、主に外食産業、ホテル業、観光業などの業種向けにサービスを提供することが分かった。
企業アカウントユーザーの認証後に、共同購入プロモーションのコンテンツを動画内に追加すると、抖音プラットフォームとユーザー間で商品またはサービスの取引きを行うことができる。ユーザーは動画閲覧時に同コンテンツを目にすることができ、その場で注文ができる仕組みだ。抖音がオンライン共同購入をローンチしたのは、新型コロナウイルスで深刻な損失を被ったオフライン実店舗を支援するためであり、オンライン上で販売または予約販売することで経営を維持したり実体経済をサポートしたりするとしている。このほか、「共同購入」も今回の新型コロナウイルス下で同社が打ち出した「中小企業保護計画」の一部分であり、3億人アクセスサポート計画に属するものだ。
解説:
メーカーにしてみると、共同購入機能により動画、ライブから購入までを一手に実現することを後押しでき、抖音アカウントを作り運営できるメリットがある一方、そのユーザーやフォロワーが直接注文をすることまではカバーできない。抖音にしてみれば、美団（MEITUAN）、餓了麼（ELE ME）などの外食デリバリーアプリの平均手数料が20％にも達することを考えると、ゼロハードル、手数料免除で外食産業を入居させることで、ショート動画とライブコンテンツからオンライン取引きへの転換を段階的に実現できるメリットがある。
