神奈川県教育委員会は3月31日、懲戒処分の指針を一部改正しセクハラ行為を巡る処分を厳格化すると発表した。教職員によるわいせつ事案などが後を絶たないことを受け、抑止効果を狙う。施行日は4月1日。
自校の児童生徒に対するセクハラ行為はこれまで「免職または停職」だったが、今後は原則として「免職」とし、処分を重くする。
また、教職員らに対する行為は悪質性や被害者に与えた影響の大きさなどに応じ3分類する。このうち、上司・部下などの関係に基づき性的関係を強いるなどしたり、セクハラを執拗（しつよう）に繰り返し被害者が精神疾患にかかったりした場合は、従来の「停職または減給」から「免職または停職」に変更する。
県教委は2019年度、不祥事防止強化の取り組み方針の一つとしてわいせつ・セクハラ行為対策を掲げていた。しかし年間の懲戒処分件数は、わいせつ行為による免職が6人、セクハラによる停職が1人で、歯止めがかかっていなかった。社会情勢も踏まえた今回の処分厳格化と対策の継続で、不祥事の再発防止を図りたいとしている。
