耐震化で大地震に備えよう

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大地震が起きた時、生死を左右する建物の強度。昭和56年以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅は、強度不足により耐震補強工事が必要な場合があります。「わが家の地震対策」をぜひ考えてみませんか。

「大規模な地震はいつ起こるか分かりません。建物の耐震性を高め、災害への準備をぜひ進めてほしいです」と市建築指導課の中島大輔主任は話します。
市は平成21年に耐震改修促進計画を策定。平成28年に改定し、市内の耐震性のある住宅の比率(耐震化率)を83パーセントから95パーセントまで引き上げることを目標に掲げています。

◆耐震化のきっかけに
「自宅の耐震性に不安を感じつつも、何から始めていいのか、一歩踏み出せない方が多いのが現状です」と話す中島主任。
そこで、同課では、旧耐震基準で建てられた木造住宅へ職員が訪問し、耐震化の必要性や市の補助事業の説明、耐震相談会(左下囲み)の案内をする活動を、平成29年度から実施し、令和2年度で市内全域の訪問が完了します。この取り組みにより、相談や補助制度を利用した耐震化工事も年々増加しています。本年度の耐震相談会には132組の参加がありました。
「市民の皆さんの地震に対する意識の高まりを感じています。この記事をきっかけに『わが家の地震対策』に興味を持っていただき、準備を進めてほしいです。分からないことはお気軽にお問い合わせください」と中島主任は呼び掛けます。

■昭和55年に建てた自宅を、市の補助制度を利用して耐震補強工事した市民に話を聞きました。
《利用者の声》
各地で起きている大地震の被害を見て、倒壊を避けるためにわが家でも耐震補強工事が必要だなと感じていました。
どうするのがいいのかと考えていた昨年6月、市の職員の方の訪問をきっかけに耐震相談会に参加しました。相談会で対応してくれた建築士さんにその場で耐震診断を依頼したところ、結果は「基準に対して24パーセントの耐震性」という評価。市の補助金を利用して耐震補強工事をすることにしました。今では家族の命を守れる家になって、安心しています。
市の制度を知らなかったので、相談会はとても良い機会でした。多くの人に知ってもらえるといいですね。

【耐震相談会を開きます】
建築士に個別に相談できます。市の補助制度の説明もします。ぜひご参加ください。
4月18日(土)
・午前9時
・午前10時
・午前11時
(各1時間30分)。
本館3階302会議室。
市内在住・在勤・在学の方、各回5組(先着順)。
応募方法:電話または直接、本館6階の建築指導課へ
【電話】0463-21-9731