《特集2》令和2年度当初予算(1)

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令和2年度当初予算は、4月に市長選挙が予定されていることから、扶助費などの経常的な経費や、債務負担行為に基づく経費など、継続的な事業に要する経費を中心に計上する骨格予算として編成しました。
このため、新規事業や政策的な判断を伴う経費については、年度当初から予算化する必要があるものを除き、今後の補正予算で検討することとしています。
ただし、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けた事業や、「倉敷みらい創生戦略」に掲げた施策のうち早急に対応すべき事業、高梁川流域自治体と連携して取り組む事業、市民生活に直接関わる課題に対応するための施策に伴う事業については、当初予算に計上しています。

※表やグラフ、本文中の金額などは概数であり、表示単位の端数処理の関係で合計などが一致しない場合があります。

市民1人当たりの予算額
39.1万円
※一般会計、令和元年12月末現在の人口で試算

■会計別 当初予算
令和2年度当初予算額は、一般会計が1,881億円で、前年度当初予算額と比較すると107億円、率にして5.4%の減少となっています。

■一般会計 歳入
市税は、法人税割の税率引き下げなどの影響はあるものの、家屋の新増築や企業の設備投資の増加に伴い固定資産税が6.9億円増収となるなど、全体では前年度から8.6億円の増収となる見込みです。地方消費税交付金(「依存財源その他」に含まれる)は、消費税率引き上げの影響が平年化することなどにより、20億円の増収を見込んでいます。国庫支出金は、災害廃棄物処理事業費の減などにより45.1億円減額しています。地方交付税は、幼児教育・保育の無償化などの影響から19億円の増額を見込んでいます。市債は、災害廃棄物処理事業費や小・中学校建設事業費の減の他、骨格予算編成に伴う普通建設事業費の減などにより、54.3億円減額しています。財政調整基金は、今後の補正予算での財源を確保するため、取り崩しは行っていません。

◇歳入の状況《1,881億400万円》

◇市債残高

※平成30年度までは年度末現在高。令和元年度は2月補正後、2年度は当初予算後現在高。( )は臨時財政対策債を除いた市債残高。平成30年度以降は、災害関連経費により、一般会計の市債残高が増えています。

※臨時財政対策債は、国の地方交付税の代替財源として市債を発行するもので、返済額の全てが後年度の地方交付税で措置されるため、市の実質的な負債にはなりません。

◇市税収入

※平成30年度までは決算額。令和元年度は2月補正後の額、2年度は当初予算額