長崎商工会議所青年部は、長崎市に政策を提言した。地域活性化事業に継続的に取り組むまちづくり会社を官民で設立することは可能だとして、まずは行政と民間との信頼関係を築くための勉強会の開催など3項目を提案した。
提言は2012年度から毎年実施。これまでに稲佐山電波塔のライトアップなどを実現してきた。19年度については「官民連携」を大きなテーマに掲げ、国内視察や議論を重ねた。
官民連携によるまちづくり会社については、行政にとっては財政再建や財政負担軽減などの、民間にとっては新たなビジネスチャンス獲得などのメリットがあるとした上で、官民連携に対する理解が不十分で、実現に当たっての専門知識、ノウハウも不足しているなどと課題を指摘。お互いを理解するために、勉強会の実施を提案した。
このほか、提言には▽外国人に対応する医療窓口設立▽夜景観光が楽しめる施設に導く「光る歩道」の整備を盛り込んだ。
25日、市内で提言書を受け取った田上富久市長は「しっかり拝見する。皆さんの活動に心から敬意を表したい」と話した。
