長崎労働局によると、2019年10月末現在、県内で働く外国人労働者数は前年同期比10％増の5977人。このうち、昨年4月に新設された「特定技能」の資格で在留するのは15人にとどまっている。
15人の分野別の内訳は、「造船・舶用工業」が9人、「農業」が6人。ハローワーク管轄地域別に見ると、長崎が7人、諫早が6人、佐世保が2人だった。
同労働局は「コロナの影響がどのくらい出てくるか分からないが外国人労働者の増加傾向は続くだろう。特定技能はまだ伸び悩んでいるが、昨年11月以降も県内に入ってきており、今後増えていくのではないか」としている。
在留資格別では、「技能実習」が2648人で最多。「資格外活動（留学など）」が1363人、「専門的・技術的分野（特定技能含む）」が997人で続いた。地域別では、長崎が2412人、諫早が1157人、佐世保が1059人、島原653人など、五島を除く地域で増えた。
国籍別では、ベトナム2051人、中国966人、フィリピン730人－など。ネパールは450人で前年同期比68.5％増と大幅に伸びている。
