10年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を活用して民間団体に助成する取り組みが進んでいる。初年度となる2019年度の助成総額は約30億円で、被災地支援やがん患者のサポート、地域課題の解決など24事業を担う団体に助成する。うち5事業を実施する28団体が3月31日までに決定し、5月までにはすべての助成先が決まる見通しだ。
超党派の「休眠預金活用推進議連」が、国会内で会見して明らかにした。公益活動を担う民間団体への助成は、16年に議員立法で成立した休眠預金活用法に基づく運用。▽子どもや若者▽日常生活や社会生活を営むのが難しい人▽社会的に困難な状況に直面している地域─を支援対象としている。
議連事務局長で自民党の山本朋広氏（衆院比例南関東）は「休眠預金の活用で、既存の仕組みでは救えない人たちにも手を差し伸べることができる」と強調。議連幹事の坂井学氏（衆院神奈川5区）は「国民のための使い方をしてほしい」と期待を込めた。20年度の公募プロセスは4月に始まる予定。
