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＜編集部追記＞ 7月までの実施を予定していた国勢調査は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、10月31日（土）まで実施を延長している。未回答の世帯を対象とした追跡調査（訪問）は8月11日（火）から実施予定。それまでにぜひ、オンラインで回答しよう！ 10年に一度の大きな行政イベントがやってきた。アメリカ政府による国勢調査だ。 これはアメリカの各世帯の住人をカウントするもので、乳幼児や居候の友人なども、もれなく含まれる。 選挙と混同している人が多いのだが、実は国勢調査には市民権の有無は関係なく、現在アメリカに居住しているすべての人が対象になる。 ビザステータスももちろん不問。この調査はあくまで、「現在どんな人が国内のどこで暮らしているか」を知るためのものだ。 #### ・病院、消防署、道路などの建設に投入される、国家予算を決める
・各州の議会定員の割当の際に考慮される
……など、データの使い道はわれわれの生活に直結する。 これまで隠れ気味だった日系コミュニティー
前回は2010年に実施されたこの国勢調査、実はこれまで日本語バージョンが存在せず、それも相まって日系住民の参加率が低いことが問題となっていた。日本語は、晴れて今年から選択可能に。 「アメリカに日本人・日系人がどの程度暮らしているのか、政府が把握することはとても重要です」と話すのは、ニューヨーク日系人会のスーザン大沼会長。 「日本語の翻訳・通訳サービスの必要性と拡充を政府に示さなければなりません」 またアメリカで選挙権がない人にとっては、この国勢調査が唯一、自らの存在を行政にアピールできる場となるのだ。 「国勢調査で回答すると永住権が取りづらくなる」「不法労働・移住が露呈する」といった懸念の声も聞こえるのだが、アメリカ合衆国国勢調査局はこれを否定している。データはあくまでも統計目的に収集され、国勢調査以外には使われないという。 4月1日から本格スタート！
国勢調査自体は3月から回答可能だが、本格的な国勢調査のスタートは、本日4月1日。この記事を読んだ人は、忘れないうちに今日、回答しておこう。 なお、4月中に回答がなかった世帯は、計数漏れを防ぐために、国勢調査員が訪問するとのこと。 【回答方法はこちら】
