大分県が外出自粛要請 東京、大阪への移動も【大分県】

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外出自粛の要請など感染拡大防止対策について定例会見で説明する広瀬勝貞知事=1日午後、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、大分県は1日、県民に対して7日まで不要不急の外出やイベントへの参加を自粛するよう要請した。進学や就職、転勤などで人の広域移動が多い時季に当たるため。感染者が増えている東京都や大阪府への移動をできる限り控え、両地域からの転入・帰県者には急ぎではない外出を2週間控えることも求めた。

 政府がまとめた新型コロナへの基本的対処方針を踏まえ、同日開いた県の対策本部会議で自粛要請など新たな対応を決めた。

 広瀬勝貞知事は定例会見で「県民の生活やビジネスに大きな影響があると思っている。非常に心苦しいが、感染が広がれば被害はもっと大きくなる。ご理解をいただきたい」と述べた。

 イベント関係では、感染しやすいとされる密閉空間などの条件がそろう集まりは当分の間、自粛を要請。どうしても開催が必要な場合は十分に対策をして慎重な実施を求める。

 検査・医療体制については、遺伝子検査ができる件数をこれまでの1日120件から132件に拡大。受け入れ可能な入院患者数は感染症病床に一般病床を加えることで、現状から10床以上増やして118床を確保し、さらに増床を図る。

 臨時休校している県立学校の再開は、国の専門家会議の方針を踏まえて判断する。市町村立や私立校には、入学式や学校再開の際は十分な感染対策を要請する。

 経済対策は、2019年度一般会計補正予算に盛り込んだ休業・失業者への無利子貸し付けなどを早期に実施。国が取り組む事業者や個人向け金融対策などの情報発信、相談窓口での紹介にも努める。

 県によると、県内で感染が確認されたのは29人。いずれも県内の指定・協力医療機関に入院し、うち6人が退院した。