画像は汐留の電通本社
「トーキョー！」
2020年のオリンピック開催都市が東京に決まり、安倍首相や小池都知事、オリンピック関係者やアスリートらが歓喜し、日本中が一斉に沸いたのも、いまや遠い昔…。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、異例の1年延長が決まりました。
開催日は2021年7月23日、さあ、これからはコロナ対策に集中して、前だけを向いて、世界的な危機を乗り越えた特別なオリンピックにするぞ！…と意気込んでいるのも束の間、またしても、東京オリンピックに関する悪いニュースが飛び出しました。
『東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も』
報じたのはロイター通信。この組織委員会理事とは、電通元専務・高橋治之氏のことです。
東京オリンピックの延期が決まる前に「延期の可能性もある」と口を滑らせ（？）、組織委員会の森喜朗会長を怒らせた人物…といえば思い出す人も多いでしょう。
その電通元専務が、オリンピック招致をめぐって、招致委員会から820万ドル（約8億9000万円）相当の資金を受け取っていたというのです。
さらに、そのお金はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らに“ロビー活動”として使っていたと報じられました。
電通元専務は、セイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り物はしたが、賄賂ではないと抗弁しており、招致委員会から支払われた一部は、五輪招致のスポンサー集めに関する「コミッション（手数料）」だとも言っています。
しかし、日本のオリンピック招致に関する疑惑は、フランスの捜査当局がすでに調べており、ＩＯＣ（日本オリンピック）の竹田恒和前会長が賄賂の疑いで本格捜査の対象となっています。
つまり、最初から疑われていたわけですが、そもそも東京オリンピックは、最初からつまづいていました。
そうです、“エンブレム”です。選ばれたエンブレムが思いっきり「パクリ」だったという前代未聞の不祥事です。
その問題のエンブレムをデザインした佐野研二郎氏は、第二の電通である博報堂出身で、その審査委員たちが“電通人脈”で構成されており、審査過程もブラックボックスであったことから、大いに「電通案件」の匂いを感じさせていました。
もちろん、当然のビジネスとして、オリンピックに関わるのが電通でも博報堂でもいいのですが、こういった“不祥事”を見ていると、その“実力”さえ疑わしくなります。
先日まで騒がれていた『100日後に死ぬワニ』が「電通案件」だったと叩かれた時も、作者自身が釈明した通り、「最初から一人で始めた。後から賛同してくれた人たちと組んだだけ」と“冤罪”を訴えましたが、これも賛同してくれた人たちの「100日目の関連グッズや映画のビジネス感」がタイミングとして、思いっきりミスっていたことは否めません。
なかには電通関連のクレジットが入っていたにもかかわらず、広告代理店の十八番であるマーケティングが全然ダメ…いう空気の読めなさに、＜だから、電通じゃないはずだ。電通だったらこんなに下手じゃない＞などと、ネット上でもかばわれる始末です。
過労による社員の自殺者まで出している電通は、ブラックなイメージを持たれてしまっていますが、いまや「電通案件」とは、ビジネス的にも疑問符が付く、ただの“張子の虎”かもしれません。（文◎編集部）
