商店街、新型コロナ「影響ある」79% 宮城県中小企業団体中央会

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 宮城県中小企業団体中央会(仙台市)は、新型コロナウイルスの影響について県商店街振興組合連合会の会員24組合を対象に実施した調査の結果をまとめた。影響があると回答した組合は79%に上り、売り上げが20%以上減少する可能性のある組合が半数を超えた。

 現在の状況について「極めて大きい影響(加盟店の売り上げなどが前年同月比5割以上減少)」が4%、「大きく影響(約2~4割減少)」が58%、「ある程度影響(約1割減少)」が17%。「影響なし」はゼロだった。

 加盟店の従業員の勤務体制は「通常通り」が50%で、「時差出勤などに変更」は17%だった。国などに求める支援は、資金繰りなどの「金融対策」が50%で最も多く、従業員に感染者が出た場合などの「風評被害対策」が10%、雇用に対する助成や補助といった「雇用対策」が7%と続いた。

 具体的な影響について、19組合が飲食店やホテルでキャンセルが相次ぐことを挙げた。飲食店は夜のグループ予約のキャンセルに加え、周辺企業が在宅勤務などのテレワークに切り替えたため、ランチなど昼の来客も減少したという。

 商店街全体の人通りの減少を指摘する組合も多い。一番町一番街商店街(仙台市青葉区)では営業を1時間ほど短くする店が増加。長町一丁目商店街(太白区)は「来客の減少で家賃などの支払い延期の申請や、閉店を余儀なくされた」と明かす。

 感染予防の対策として、クリスロード商店街(青葉区)は組合自体が時差出勤を導入し、勤務を1時間短縮。なかやま商店街(同)は各店の商品をまとめて宅配することを検討している。

 調査は3月3~10日にファクスで実施。全組合から回答を得た。