社説 [軟弱地盤調査せず] 何のための「検討会」か

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 名護市辺野古の新基地建設を巡り、土木工学の専門家らによる第6回「技術検討会」(委員長・清宮理早稲田大名誉教授、8人)が防衛省で開かれた。この中で防衛省はこれまで示した資料に20カ所の誤りがあり、修正したことを明らかにした。護岸の安定性に関する数値の間違いや、計算結果が正しく反映されていない図表などである。

 検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明した。多数の誤りを修正した防衛省、工法をチェックしてしかるべき検討会が見逃しあっさり修正を認める。

 防衛省も、検討会も、ずさんというほかなく、「結論ありき」の出来レースであると言わざるを得ない。

 検討会は水面下から最大深度90メートルに存在する大浦湾の「B27」地点の軟弱地盤も「再検討を要しない」と結論付けた。これもまた防衛省の見解を追認したものである。

 なぜ必要ないのか。検討会は科学的、技術的観点から結論に至るまでの説明責任を果たす必要がある。ボーリング調査を実施し地盤強度を調べることを県が求めているのである。検討会はチェック機能を果たすべきではないか。

 第5回検討会で、ある委員は「これ以上お金と時間をかけて調査しても新しく得られる情報はすごく少ない」と発言している。本当だろうか。

 「B27」地点では、軟弱地盤を示す受注業者の実測データが発覚しているからだ。ボーリング調査を実施して実態を明らかにすべきである。

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 防衛省は70メートルより下は「非常に硬い粘土層」と説明する。同地点から約150メートル~750メートル離れた3地点の試験から類推した結果である。

 「B27」は巨大護岸が設置される地点の真下に当たる。

 新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した。

 工事中も、完成した後も巨大護岸が崩壊する危険性があるのだ。河野太郎防衛相は「受注者が船上で簡易に行ったもの。土の強度を測るための試験ではない」と信頼度は低いと強調する。

 だが「非常に硬い粘土層」もあくまで類推である。新基地建設を強引に進めるため、不都合なデータを排除し、類推した都合のいいデータを採用したのではないのか、との疑念が拭えない。

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 防衛省は検討会を「客観的に有識者からの提言、助言を得る」と位置付けた。だが本来のあるべき姿とは程遠い。

 かつて防衛省幹部は検討会が「建設ありき」との批判があることについてこう言い放ったことがある。「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と。事実上の追認機関であるとの本音を露骨に語った言葉である。

 検討会は最終回とみられる。防衛省は「環境監視等委員会」を開き、今月中にも県に設計変更を申請する考えだ。追認機関の結論が新基地のお墨付きとはならない。