新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校措置を巡り、横浜市教育委員会は3日、市立学校の休校期間を20日まで延長することを決めた。8日から再開する予定だったが、都内での感染者急増や、県教育委員会による2週間程度の休校延長要請などを踏まえ、見直した。期間中、部活動も中止。学習支援のため、指導主事が各教科を教える児童・生徒向けの動画を8日から配信する。
6、7の両日に予定していた入学式、始業式は、各校で感染予防策を講じた上で実施する。
14日から20日までの間に、各校で1日程度、登校日を設定。4、5月の遠足や運動会などの学校行事は延期、中止、または内容の変更を検討する。
共働き家庭などを支援するため、3月の臨時休校期間中、各校で行っていた「緊急受け入れ」は小学1～4年生、小中学校の個別支援学級や特別支援学校の児童・生徒らを対象に継続する。
21日以降の対応は、市教委が13日ごろをめどに改めて決める。
一方、講師役の指導主事らが各教科を教える動画は、インターネットを利用した教職員向けの「eラーニング」用システムを活用し、一コマ10～15分程度で配信する。システムにログインできる専用のIDとパスワードを児童・生徒に渡し、パソコンやタブレット端末、スマートフォンで視聴してもらう。ネット環境のない家庭には、学校で視聴させるなど個別に対応する。小中学生用は全教科が対象で、1週間に100本配信することを目指すという。
3日の対策本部会議終了後、林文子市長は再開時期を見直した理由について「保護者から不安の声が多く寄せられた」と説明。鯉渕信也教育長は「4月から新学期に入れないのは相当、重い」としつつ、都内で感染者が急増している状況を考慮して断念した、と明かした。
