政府は4月3日、第37回未来投資会議を開催。安倍晋三首相も出席し、新型コロナウイルス対策などを議論した。中小・小規模事業者への給付金制度の創設や民間金融機関による無利子・無担保融資制度の導入を決めた。7日に決定するとみられる緊急経済対策に盛り込む。
新型コロナで中小企業などの資金繰りが悪化し、借り入れても返済のめどが立たず、資金不足で事業継続が困難となる事業者続出が不安視されている。このため給付制度を創設することとなった。無利子・無担保融資は日本政策金融公庫が行っているが、窓口が混雑している。これまで高利が設定されるなどの懸念があり、政府が利子補給を行う民間金融機関による無利子・無担保融資は存在していなかった。都道府県の制度融資を活用し、地方銀行や信用金庫・信用組合など民間金融機関が無担保・無利子融資を実施。国が利子を支払った地方自治体に助成する。
新型コロナ対策を担当する西村康稔・経済再生担当相は会議後の記者会見で、中小企業などへの給付金制度について「今は緊急事態。しっかり支援する」と述べ、具体的制度設計に取り掛かるとした。また新型コロナで収入が減少した世帯への1世帯当たり30万円の現金給付についても安倍首相に確認したことを明らかにし、緊急対策に盛り込むとことも説明した。
