長崎市がまとめた2020年度から24年度までの第2期「中心市街地活性化基本計画」が国の認定を受けた。「選ばれるまち」に向け、交流人口や定住人口の拡大につながるハード、ソフト事業を国の支援を受け進める。認定は3月30日。
市の昨年の転出超過数（日本人）は2772人と全国市町村で2年連続最多だった。市まちなか事業推進室は「深刻だ。民間活力も取り入れ、市の活性化につなげたい」としている。
2019年度まで5年間の第1期計画の対象区域は、再開発事業が進む新大工町や浜町の両商店街、JR長崎駅周辺など262ヘクタールだった。
第2期では、サッカースタジアムの整備計画がある「幸町エリア」と、歴史的建造物が多く、大型船2隻を接岸できる2バース化が決まった長崎港松が枝埠頭（ふとう）もある「山手エリア」を追加し、計325ヘクタールとした。
MICE（コンベンション）施設や新市庁舎の整備、企業立地推進などを含む計79事業に対し、国が財政、金融、法的な面で支援する。24年度の年間延べ宿泊客数の目標は、19年度の実績から約2割増となる約200万人。5年間の新規雇用者数は第1期から約5割増の1300人を目指す。
