新型コロナウイルス感染症に関する国会議員のツイートまとめ 5月1日更新

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選挙ドットコムが集計している全ての国会議員のツイートから、その日リツイート数が多く新型コロナウイルス感染症に関する内容のツイートをまとめています。今後順次更新する予定です。(5月1日更新)

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4月30日

最もRTを集めたのは河野太郎防衛相のツイートで自身が着用していたマスクについて紹介しています。安倍晋三首相は補正予算成立にあたってのコメントをしています。国民民主党の小沢一郎氏は首相の国会答弁を批判していました。また、共産党の志位和夫委員長は給付金に収入半減という線引きがあったことについて批判をしています。

4月29日

最もRTを集めたのは共産党の志位和夫委員長のツイートで検査体制を早急に強化することを求めているほか、医療従事者への手当についてのツイートも注目を集めていました。国民民主党の小沢一郎氏も検査に関して基本方針の転換が必要としています。自民党の甘利明氏は政府からの給付金とマイナンバー制度について説明をしています。

4月28日

新型コロナウイルスに関する国会議員のツイートで最もRTを集めたのは河野太郎防衛相がオリジナルのマスクを着用している写真のツイートです。河野防衛相のツイートでは厚労省がまとめた支援策の紹介ツイートもRTを集めていました。国民民主党の小沢一郎氏は感染者数の報道と統計データについてツイートしています。また、無所属(会派:立国社)小西洋之氏は政府配布の布マスクの効果についてツイートをしていました。

4月27日

最もRTを集めていたのは河野太郎防衛相の防衛省等では内部決済を電子決済にしたこと知らせるツイート。社民党の福島瑞穂代表は厚労省から政府のマスク供給の契約先が「ユースビオ」という会社であることが分かった旨を述べています。国民民主党の小沢一郎氏は情報の公開が遅いことを批判しています。共産党の田村智子氏は現時点での医療現場への財政支援が少なく更に増額すべきと主張しています。

4月26日

最もRTを集めたのは自民党の安藤裕氏のツイートで国の財政支出の必要性に言及したものでした。共産党の志位和夫委員長はコロナ後の社会では社会保障が手厚い社会を構想したいと述べています。同党の小池晃氏もニュース記事を紹介しコロナ後の社会に言及しています。また、同党の山下芳生氏は危機の時こそ広く意見を聞き打開策を立て実行することが重要だとツイートしています。

4月25日

最もRTを集めたのは河野太郎防衛相の妊産婦向け電話相談を案内するツイート。安倍晋三首相は医療現場スタッフに対するメッセージをツイートしています。自民党の赤沢亮正氏はテレビでの報道に対して反論を述べている他、共産党の小池晃氏は与野党で経済補償案を検討すべきと主張しています。

4月24日

最もRTを集めたのは自民党の安藤裕氏の消費税引き下げを主張するツイート。国民民主党の玉木雄一郎代表は政府の10万円給付を世帯主と分かれて暮らすDV被害者の方も受けとることができる申請方法について紹介。また、同じく国民民主党の小沢一郎氏は新型コロナへの対策を根本から見直す必要性に言及しています。共産党の志位和夫委員長は補正予算案の内容について批判をしていました。

4月23日

最もRTを集めたのは河野太郎防衛相のツイートで米海軍のTwitterアカウントがマスクを着用した姿になっていることに触れたものでした。国民民主党の小沢一郎氏は安倍首相の記者会見での発言について批判しています。共産党の志位和夫委員長は新型コロナウイルス感染症の検査体制を整えるべきだと主張。

4月22日

新型コロナウイルス感染症関連で最もRTを集めたのは自民党の佐藤正久氏のツイートで、感染拡大防止のためには「うつらない」のみならず「うつさない」配慮が必要と述べました。河野太郎防衛相は22日正午時点での感染状況をまとめています。国民民主党の小沢一郎氏はこのコロナ禍は短期的な見通しではなく中長期的な見通しと対策の必要性を強調しています。立憲民主党の蓮舫氏は布マスク2枚の調達情報について言及しました。

4月21日

最もRTを集めたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、一律給付される10万円を自身も受け取ると明言したツイートです。社民党の福島瑞穂代表は厚労省から全世帯への布マスク2枚配布に関する契約内容等についての回答を紹介。公明党の伊佐進一氏は10万円給付の申請方法などをツイートしている他、共産党の田村智子氏も給付の申請方法についてツイートしています。

4月20日

最もRTを集めたのは公明党の伊佐進一氏のツイートで新型コロナの影響で困窮している学生への支援策を案内しています。 国民民主党の玉木雄一郎代表も生活の急変で学費が払えなくなっている学生に対し意見を募っています。立憲民主党の須藤元気氏は現金給付だけでなく消費税率をゼロにすべきと主張。そのほか自民党の佐藤正久氏は新型コロナの流行の中でも進む中国の海洋進出に警鐘を鳴らしています。