緊急事態宣言で私たちの暮らしはどうなる?首相官邸がQ&Aを公開。

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7日にも発令される見通しの緊急事態宣言。

内閣官房 / Via cas.go.jp

東京都内での1日の感染者数が100人を超え、総感染者数も1000人を超える状況になっています。

安倍首相は4月6日、7日にも緊急事態宣言を出す意向を発表しました。

首相官邸のTwitterアカウントが、新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて発令される緊急事態宣言についての解説ページを投稿しています。

緊急事態宣言が発表された場合、私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。

以下は、首相官邸HPの記述などを元にしたQ&Aです。

Q:緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか?

AFP=時事

A:欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。

特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等などができるようになります。

Q:新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか?

時事通信

A:都道府県知事による外出自粛要請が出た場合でも、

・医療機関への通院

・生活必需品の買い物

・必要不可欠な職場への出勤

・健康維持のための散歩やジョギングなど

生活の維持に必要な場合には、外出できます。

Q:新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか?

時事通信

A:都道府県知事は、一定規模以上の遊技場や遊興施設など、多数が利用する施設に対して、

・使用制限や催物の開催の制限

・感染の防止のための入場者の整理

・手指の消毒設備の設置

・施設の消毒

・マスク着用の徹底

などを要請することができます。

この規定が具体的にどう運用されるかについては、政府の対策本部が方針を示す予定です。

それに基づき、各都道府県知事が地域の実情に応じて要請を出します。

詳しくは、BuzzFeed Newsのこちらの記事でも解説しています。

〈サムネイル/時事通信〉