4月6日、安倍首相は7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）への緊急事態宣言発令に向け準備する意向を表明した。
「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大が続いている。東京都などでは学校の新学期の開始を延期したほか、メーカーではサプライチェーンの影響をみて操業の一時停止を発表するなど、「新型コロナ」は、市民生活だけでなく、企業活動にも深刻さを増している。
「4月6日18:00現在で、倒産は18件。弁護士一任などの法的手続き準備中は22件で、経営破たんは合計40件に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都と北海道の各5件で、経営破たんは全国に広がっている。業種では、宿泊業12件（倒産5件、法的手続き準備中7件）、飲食業6件（同3件、同3件）、食品製造業5件（同2件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
経営破たん企業は、サービス業や小売業だけでなく、次第に全産業へ広がっている。国などの制度融資など支援体制は拡充されているが、先行き不透明感が増す「新型コロナ」の影響は経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。
「新型コロナウイルス」関連の倒産18件
2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は18件発生した。
都道府県別では、最多は東京都5件。次いで、北海道と兵庫県が各2件、福島県、茨城県、新潟県、大阪府、広島県、岡山県、山口県、福岡県、沖縄県の各1件。
倒産形態別では、破産13件、民事再生法5件。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」の影響により事業継続を断念したケースが大半を占めている。
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