新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に神奈川県が含まれたことについて、黒岩祐治知事は6日、「神奈川が当然入ると想定して準備をしてきた」と述べ、外出自粛のさらなる徹底や商業施設などの利用制限を要請する可能性を挙げた。新たな経済対策にも触れ、失業や内定取り消し者など約100人を県の臨時職員として採用する考えを示した。
同日の県対策本部会議では、緊急事態宣言が発令された場合に知事が実施できる措置として、（1）県民の外出自粛要請（2）学校・社会福祉施設・商業施設などに対する使用制限の要請・指示・公表─などを例示。
知事は、具体的対応については「今後の国の方針を踏まえて決めることになる」と説明。その上で「商業施設などの利用制限をお願いする可能性がある。ただ、日常生活に必要な外出ができなくわるわけではない」と述べた。
また、今月24日までとしていた県主催イベントを延期・中止する措置を8月末までとする方針を確認。感染拡大防止のためだけでなく、イベント準備に当たる職員を新型コロナ対策に回し、体制を充実させる。
さまざまな社会的課題に対応するため、対策本部の下に緊急経済・社会対策部を新設。臨時職員採用のほか、自殺対策としてメンタルケアなどを進める。
知事は会議後の取材に、中等症患者を集中的に受け入れる「神奈川方式」の重点医療機関となった県立循環器呼吸器病センターで患者受け入れが始まったと説明。宿泊施設での軽症者受け入れを9日にも開始する考えを示した。知事は「緊急事態宣言が出たら突然何かが変わるということではないが、知事の権限となって（自粛などを）強力に進めていくということになる」と語った。
