新型コロナウイルス/業界団体、事務局の体制構築/緊急事態宣言時も事業継続

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新型コロナウイルスによる感染者数の急速な拡大を受け、建設業団体が政府の緊急事態宣言に備えた事務局の体制を整えた。=1面参照

日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、本部と関東支部の所在地である東京都が緊急事態宣言の対象地域となった場合、常勤役員(事務総長、専務理事、常務理事、常務執行役)15人と役職付職員(事務局長、事務局次長、部長)10人を「事業継続要員」に選任。チームを五つ編成し、月曜から金曜の就業時間(午前9時~午後5時30分)に1チームずつ交代で出勤する。主に国土交通省など関係行政機関や会員企業などの連絡調整に当たる。

宣言後2週間この体制を継続し、その後の体制は経過後に判断する。事業継続要員以外の職員については原則、自宅待機とする。その間、事業継続要員が電話とFAXに対応し、自宅待機中の役職員への連絡も取り次ぐ。職員個人と直接連絡を取る場合は、メールでの連絡を呼び掛けている。

全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)や東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)も事務局に同様の体制を構築した。

日建連は「新型コロナ感染症対策室」を3月27日付で本部に設置した。会員企業に対し、各社で緊急事態宣言時の対応方針を固めるよう要請。現場の対応について発注者と個別に協議しておくよう求めた。日建連の幹部は、緊急事態宣言時も「外出禁止を強制されない」ことや、使用制限や停止となる「多数の者が利用する施設」に建設現場は当てはまらないとの認識から、発注者から中止の指示があった場合や現場で感染者が発生しない限りは現場の稼働が維持できるとの見方を示している。

全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)は「新型コロナウイルス感染症対策室」を6日付で設置した。緊急事態宣言に基づき、都道府県知事が発令する措置に沿った適切な対応に当たる。