米ＷＴＩ原油価格は１バレル＝２０ドル台半ばという１８年振りの安値水準で推移している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）で世界の原油需要が２割（日量約２０００万バレル）以上減少すると見込まれているからだ。
▽三大産油国、協調難しく
このような状態に慌てふためいているのは、世界の三大産油国である米国、ロシア、サウジアラビアである。トランプ米大統領の呼び掛けで、サウジアラビアは４月２日「ＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの産油国）の緊急のテレビ会議を６日に開催する」と発表。新型コロナウイルス危機前の世界の原油需要の１割に当たる日量１０００万バレル以上を減産する取り組みが始まった。
だがロシアのプーチン大統領が３日、原油価格の急落について「サウジアラビアが増産や値引きを発表したことが原因だ」と批判した。これに対し、サウジアラビアのファイサル外相が４日、「まったく真実と異なる」と反論するなど両国の対立は早くも表面化している。
加えて世界最大の原油生産国である米国がこの協調減産に参加することが不可欠だが、米国内では「協力する用意がある」との声が出始めている一方で、「法律上の制約から実現は困難である」との見方が一般的である。
史上最大規模の協調減産の枠組みが成立しなければ、原油価格は１バレル＝２０ドル割れとなる可能性が高い。このような低油価は今後も続くのだろうか。
▽イラクの動向に注目
ＷＨＯは２日、「中東地域で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、封じ込めの機会が失われつつある」と警告を発したのが気になるところである。
中東地域で最も新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）しているのはイランだが、米国の制裁により原油の輸出量は日量約３０万バレル（輸出先はシリアと中国）に激減しており、世界の原油市場に与える影響は少ない。
筆者が注目するのは、ＯＰＥＣ第２位の原油生産国であり、日量約３８０万バレルの輸出量を誇るイラクである。４月２日付ロイターは「イラクの新型コロナウイルス感染者は公式発表をはるかに上回る規模で急拡大している」と報じた。これはイランとのつながりの深さが災いしている。イラクの医療システムは、数十年にわたる制裁や戦争などにより限界状態にある。
昨年１０月には、アブドルマハディ首相が「国内の混乱を招いた」として辞任表明を行った。が、その後現在に至るまで後継政権が出来ず、無政府状態が続いている。財源の９５％を原油販売代金に依存していることから、直近の原油価格急落でイラク政府の歳入は半減しており、「イラクは内戦勃発の瀬戸際にある」との懸念が強まっている（原油情勢に詳しいニュースサイトであるＯＩＬＰＲＩＣＥによる）。
イラクでは３月中旬、新型コロナウイルスのせいで南部の油田（日量約１０万バレル）が操業停止に追い込まれた。国内の治安悪化もあいまって、今後原油生産量が大幅に減少する可能性が高まっているのである。
▽感染、イエメンから大油田地帯に波及か
ＯＰＥＣ第１位の原油生産国であるサウジアラビアも心配だ。東部の大油田地帯はシーア派住民がマジョリティーを占めていることから、イランとの往来が多く、一部地域は３月上旬から封鎖されている（原油の生産活動には支障は生じていないとされている）。
サウジアラビアがさらに警戒しなければならないのは、南部の国境を接しているイエメンでの新型コロナウイルスの感染拡大である。サウジアラビアが主導するアラブ連合軍が内戦に介入してから５年が経過したが、イエメンでは数万人が死亡し、コレラ流行など深刻な人道危機が起きている。
イエメンでは６日現在、新型コロナウイルスの感染は報告されていないが、国連は３月下旬「紛争をやめ、生命を守るための本当の戦いに注力すべきだ」と危機感をあらわにしている。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための手洗いは、今や日常的な光景となっている。しかし内戦で荒廃し清潔な水が非常に乏しいイエメンの数百万の人々にとっては、手が届かないぜいたくな行為である（３月２６日付ＡＦＰ）。
▽忍び寄る「不景気での原油高」
イエメンでの新型コロナウイルスの感染爆発は確実な情勢であり、これがサウジアラビアに波及するのは時間の問題だろう。
サウジアラビアでは２０１２年にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）が発生し、多くの犠牲者が出た。当時のＷＨＯは同国の公衆衛生レベルの低さを問題視していた。
イラクに加えて、サウジアラビアで新型コロナウイルスが蔓延し、隣接するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、クウェートなどアラビア半島での原油生産にも悪影響が及べば、世界の大原油地帯（日量２０００万バレル以上）が新型コロナウイルスのせいで封鎖されるかもしれない。
リーマン・ショック後の２０１１年、リビアの政変による供給の大幅減を材料に大量のマネーが原油市場に殺到し、原油価格は１バレル＝１００ドル超えとなった。
新型コロナウイルス不況下でも世界の中央銀行が再びマネーを大量に放出していることから、中東地域での未曽有の地政学リスクが火種となって「不景気の下での原油高」というワーストシナリオが生じてしまうリスクが生じているのではないだろうか。（独立行政法人経済産業研究所上席研究員＝藤和彦）
