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安倍首相が国内における新型コロナウイルス感染拡大を受けて、4月7日に1都6府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対して緊急事態宣言を出し、8日に効力を行使する流れを決定しました。
これによって、当該の各知事に指示権などの権限が付与されます。
その決定が通達された直後でした。
4月6日付で在日米軍が公衆衛生上の「非常事態宣言」を発令したのです。
＜そういうことかーー！＞
ネットやＳＮＳ上でもいち早く、この宣言が意味するところを察知した人もいたようです。
では、この宣言はいったい何を意味するのでしょうか？
「非常事態宣言」を出したことによって、在日米軍基地は日本の中の外国として事実上の「鎖国」をすることになります。
すでにアメリカは、4月3日に在日アメリカ大使館を通して、日本に滞在中のアメリカ人に対し、直ちに帰国するように呼び掛けていました。
そのなかには、当然、在日米軍基地関係者が帰国するケースもあったでしょう。
その際、日本に緊急事態宣言を出されて、米軍基地がある都や県（在日米空軍司令部がある横田基地は東京都、在日米陸軍があるキャンプ座間、在日米海軍司令部がある横須賀海軍施設、そして厚木航空施設は神奈川県）における自由な行動や移動を妨げられてはたまらないわけです。
「日本の緊急事態宣言に法的強制力はない」
日本では誰もがそう指摘しますが、米国から見れば、ほぼ都市封鎖、ロックダウンには違いありません。
つまり、在日米軍基地は日本より先に「非常事態宣言」を出す必要があったわけです。
こうして、4月3日から6日までに、アメリカに帰国する者は帰国し、日本に留まる者が非常事態体制の下で、在日米軍基地に籠ることになったのです。
「この状況がいかに厳しいか理解したうえで、ウイルス感染を防ぐ最善の努力をすることが我々の責任だ」（在日米軍のシュナイダー司令官）
そして4月6日、在日米軍のこの宣言を待っていたかのように、安倍首相は4月7日に緊急事態宣言を出すと発表したのです。
今まで安倍首相や日本政府はずっと、日本医師会など専門家の医療関係者や、小池都知事など地方自治体の首長から、「医療崩壊の恐れがある」「緊急事態宣言を出してくれ」と懇願され続けてきました。
しかし、安倍首相が「専門家などの意見も聞いて躊躇なく決める」と言いつつ、延ばし延ばしになっていたのはなぜでしょうか。
＜アメリカに「待て！」って言われてたのか＞
＜日本はやっぱり米国の属国……ポチかよ！＞
＜専門家って在日米軍のことだったのね……＞
ネットやＳＮＳ上には厳しい言葉が並んでいますが、確かに、そう考えれば、つじつまは合います。
医療関係者などの当の専門家が要求して、世論もとっくに緊急事態宣言を覚悟する空気になっていたにもかかわらず、たしかに日本政府は躊躇しているように見て取れました。
テレビに軒並み出演して「躊躇なくやる」と発言し続けていた西村康稔経済再生担当相の真意は、「米軍が宣言を出したら」躊躇なくやるという意味だったのかと、勘繰りたくもなります。
悲しいかな、やはり日本は米国には逆らえない「子分」なのでしょうか？ その答えは、河野太郎防衛大臣が記者会見で話したことで鮮明になりました。
「日本側でそれに反するような発表は差し控えたい」
クラスターが起こった地域や感染ルートの把握こそが、感染防止のキモであるにもかかわらず、米国防総省が基地別の感染者数などを非公表とする示したことを受けて、こう言い放ったわけです。
残念ながら、日本の運命さえ左右する決断において、何より優先されたのはアメリカの都合だったのかもしれません。（文◎編集部）
