6日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令する方針を固めた旨を新聞社各社が発表しています。
対象は東京圏や大阪圏。宣言の発令は今回が初めてとなります。
各カテゴリー最後の小学校6年生、中学校3年生、高校3年生は大きな夏の大会が待っている現在、これからどのようなことになるか不安を抱えていると思います。
4/6追記 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に1か月程度緊急事態宣言発令とのことです。
基礎知識
緊急事態宣言とは
改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づいて発令される宣言のことです。
爆発的な患者の急増（オーバーシュート）を防ぐ狙いがあります。
改正特別措置法（新型コロナ特措法）は、2013年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加した法律で、2020年3月13日に成立しています。
緊急事態宣言は第四章に記載されています。
緊急事態宣言が出たらどうなるの？
対象地域の住民への
・不要不急の外出の自粛要請
・人が集まる場所の使用停止（学校や映画館などが含まれます）
・イベントの開催制限の要請・指示
・医薬品などの強制収容
・食品、医薬品の売渡命令、保管命令が可能になる
期間
改正特別措置法（新型コロナ特措法）では「二年を超えてはならない（第32条2）」（延長は1年を超えてはならない（同4）と定められていますが、実質的に1か月程度と各報道機関は報道しています。
「人が集まる場所」とは？
第2節第45条2より
学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
サッカーはどうなる？
東京都では、東京都高体連が4月5日付で6月30日までの行事中止を発表しました。インターハイ予選に対しては検討中、7月からの予定は未定になります。
他地域についても、オーバーシュートが懸念される地域はこのような対応になってくるものと思われます。
千葉日報（4月2日）によると、千葉県の全国高校総体（インターハイ）の予選を兼ねるインターハイ千葉県予選開催可否は4月17日の理事会で協議されるとのことです。
今後、オーバーシュート等起こらないことがインターハイ開催への道になることは間違いないと考えられます。
みなさん、「３密には行かない」を心がけ、事態の早い収束を願いましょう。
